伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
◆村山正弘委員 予算特別委員会のときには、これ調査区域はどこらへんですよと説明まであった気がするんですけれども、境界調査をしている区域はどこら辺なんですか。 ○戸張光枝委員長 土木課長。 ◎今野茂美土木課長 小室地内にあります中山住宅の北側、それと若干西側に入ります、その区域が今回の対象地でございます。 ○戸張光枝委員長 村山委員。 ◆村山正弘委員 中山住宅も入るということですか。
◆村山正弘委員 予算特別委員会のときには、これ調査区域はどこらへんですよと説明まであった気がするんですけれども、境界調査をしている区域はどこら辺なんですか。 ○戸張光枝委員長 土木課長。 ◎今野茂美土木課長 小室地内にあります中山住宅の北側、それと若干西側に入ります、その区域が今回の対象地でございます。 ○戸張光枝委員長 村山委員。 ◆村山正弘委員 中山住宅も入るということですか。
先ほどの繰り返しになりますが、市にとりましては、毎月まとまった件数の調査を引き受けていただくことが大変重要でございまして、さらに調査区域や新規の調査が可能かどうかなど、様々な条件を加味した上で委託料が決まるものと考えております。
この漏水調査は、日中や夜間の車通りが少ない時間に水道管が埋設されている道路上を漏水探知機による聴音確認や、調査区域内の各戸の水道メーターから直接音を確認し、漏水の有無を判定するものでございまして、この９年間の調査により94件の漏水を発見し、修繕を実施したところでございます。
初めに、今回の調査区域につきましては、３つの区域がございます。１つ目が土砂災害警戒区域の上流域及び区域内、２つ目が山地災害危険地区の集水区域及び地区内、これは山の斜面が崩れ落ちる危険がある地区ということになります。３つ目が大規模盛土造成地でございまして、これら３つの区域内におきまして、人家等に影響のある盛土などが対象になっております。
そうしますと、当初予定していた調査区域については、次年度送りということなんですか。それとも、また改めて仕切り直しという形なんでしょうか。
011森林経営管理事業費の90万円の減額は、調査区域を精査したことによる計画策定委託料の不用見込額の減額であります。 ７款１項２目商工振興費は3,756万8,000円の増額であります。002商工振興事業費の201万6,000円の減額は、執行見込みにより各補助金を減額するものであります。
漏水調査につきましては、幾つかに調査区域を設定し、配水管から各戸の給水メーターまでの給水装置について、戸別音聴調査を実施しているところでございます。例年、各調査区域を同時期に発注しておりましたが、今後は発注時期を分散することで平準化を図ってまいります。 以上でございます。
◎建設部長（齋藤光紀） 現地調査につきましては、受託業者であります株式会社パスコ埼玉支社の調査員２人が、調査区域内の道路から徒歩により、現地の状況調査や確認、写真撮影をいたしまして、終了しております。 交通量調査につきましては、11月13日に調査会社により実施しております。 ○議長（春山千明議員） 渡辺昌代議員。
全体で98ヘクタールあるので、その区域を何分割かにして、それぞれの場所の現状や課題等を整理し、調査区域を分割し、試算した。98ヘクタールを９分割にし、９年かけて一つ一つ実施していく方針になっている。今年度、業者に発注し、現在調査作業の最中であるとの答弁がありました。 委員より、町道整備事業について、下郷区の津地団地の測量費が計上されている。
また、漏水調査を、市内を４分割した調査区域のうち、例年は１区域のところ２区域で実施し、この調査により発見された漏水箇所は52か所で、老朽化したポリエチレン管からの漏水が主な原因となっており、速やかに修繕を実施したとのことであります。
また、漏水調査業務委託としまして、市内を４分割した調査区域のうち、例年１区域のところを２区域で調査を行いました。この調査により発見された漏水箇所は52か所で、速やかに修繕を実施しました。 なお、この箇所の特徴としましては、老朽化したポリエチレン管からの漏水が主な原因となっております。 以上でございます。 ○副委員長 斉藤委員。
2000年12月、土砂災害防止法が施行され、幾多の改正によって県の調査、区域の指定によって各地で警戒区域や特別警戒区域によるハザードマップの作成がされてまいりました。 当市も直近では、４年前の2016年、区域の指定による説明会が対象地域で実施されました。警戒区域及び特別警戒区域は47か所、そのほかレッドゾーンと称する特別警戒区域が37か所あるとのことであります。
下水道の場合は、管路の耐震診断を行い、耐震化の必要性を判断することになっているため、水道のような耐震化率は算出しておりませんが、平成30年度に実施した耐震診断では3,452ｍの調査区域内で耐震化が必要な管路はございませんでした。 次に、19番目、新たな英語の学習システムであります。
赤沼・銚子口地区における産業団地調査区域におきましては、１点目の条件である豊野工業団地に隣接し、面積についてもおよそ18ヘクタールの広大な土地となっております。
市におきましては、産業団地調査区域の権利者に対して戸別訪問を行い、産業団地整備の進捗状況や今後の進め方などについて説明をさせていただいております。 また、産業団地に接続するアクセス道路の予備設計業務を進める中で、赤沼自治会長を初めとした役員の皆様と検討を重ねながら、アクセス道路のルートを選定してまいりました。
まず、産業団地整備につきまして、これまでに県では事業の可能性調査や現地測量、ボーリング調査などを実施し、市では産業団地調査区域の権利者に対して地権者懇談会を開催し、事業化への同意取得に努めるなどの地元調整を行うとともに、産業団地整備の実現に向け、赤沼地区の説明会を実施いたしました。
これまでに県では、事業の可能性調査や現地測量、ボーリング調査などを実施し、市では、この調査区域内の権利者に対して地権者懇談会を開催し、事業化への同意取得に努めるなど地元調整を行ってまいりました。 また、アクセス道路の整備と県道春日部松伏線の大型貨物自動車等通行どめの規制解除について、赤沼地区の説明会により地元の賛同を得ました。
同じく節13委託料189万2,000円のうち遺跡地内立ち木伐採等業務委託料113万6,000円の増額及び遺跡地内除草業務委託料75万6,000円の追加でございますが、先ほどご説明いたしました賃金の補正に関連するものでございまして、大字今宿仮宿地内の試掘業務調査を実施するに当たり、試掘調査区域内の立ち木伐採及び除草業務等を行うための必要な経費を追加するものでございます。
②高度利用予定地区の範囲、大街区・駅前広場の配置：高度利用予定地区については、２．調査区域概要に示す位置を想定区域としているが、これにこだわらなく区域を拡大してもよい。ただし、提案する区域の選定理由を説明すること。また、配置計画上及び景観上支障のある地区内高圧線や電線について課題や留意点等を踏まえた地中化の実現可能性についても説明すること。
補正の内容でございますが、企業局によります事業制可能性調査におきまして、警察と交通協議及び開発許可基準におきまして、産業団地整備調査区域に計画する主要な道路が、開発区域外の相当規模の道路に接続する必要、これは都市計画法で決まっておりますが、これによりまして、東埼玉道路連絡線から主要道路といたしまして、県道春日部松伏線への接続する道路が必要になったところでございます。